AI時代の新常識。リテラシーを学ぶ「AI研修」は全社員におすすめ

今、営業職やマーケティング・商品企画職、管理職など、様々な年代や職種の社員向けにAI研修を実施する企業が現れています。AI人材の育成は、会社の成長を見据えて今準備すべき活動の一つに挙げられています。今回は企業が取り組むAI人材育成の事例や具体的なスキルの内容、さらに非技術者向けAI研修のポイント等をご紹介します。

新人から管理職まで。大手企業も取り組む非技術者向け「AI研修」

AIの知識は今や技術者や情報システム部門だけのものではなく、全員が持つべき「リテラシー」と考える企業が出てきています。空調機器メーカーのダイキン工業株式会社もそのうちの一つです。同社は、2020年度までに技術職に限らず、営業職や事務系などを含む社員1,000人を目標にAI教育を実施する方針を示しています。そのうちの一つの取り組みとして2017年、自社内にAIやIoT人材育成のための「ダイキン情報技術大学※1」を開講しました。この取り組みの特徴は新入社員、既存社員、管理職にそれぞれ育成コースが用意されており、目的別に教育内容を提供している点です。新入社員は理系人材を対象に二年間のプログラムの中でAIに関する知識とAIを活用した課題解決の方法を学びます。既存社員には「AI技術開発講座」と「システム開発講座」の二つの講座が用意され、管理職にはAIの基本的知識の習得に加え、AI人材をマネジメントする立場として、啓発・意識向上を図る研修が実施されています。AIを戦略の中核と捉えている同社は、「AI技術専門の新入社員、AIビジネスの推進者となる既存社員、AI人材マネジメントを行うマネージャー、というピラミッド型の階層を作り、会社を変革したい」と組織作りに取り組んでいます。

全ビジネスパーソンが持つべきスキル“AI要素”も必要に

AI等の技術革新が急速に進む今は “第４次産業革命”の時代と言われており、ビジネスパーソンが求められるスキルも変化しています。平成29年2月13日に経済産業省が開催した「第13回産業構造審議会新産業構造部会」の資料7「人材・雇用パート（討議資料）※2」の中では、第４次産業革命では全てのビジネスパーソンが基礎的ITリテラシーを習得することが理想とされています。

第4次産業革命の下で求められる人材

※出典：経済産業省「新産業構造部会人材・雇用パート」P22より（https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shinsangyo_kozo/pdf/013_07_00.pdf）

ここで示す基礎的ITリテラシーとは何でしょうか。厚生労働省が取りまとめた「平成29年度基礎的ITリテラシーの習得カリキュラムに関する調査研究報告書※3」では、基礎的ITリテラシーの具体的な内容が示されていますが、従来意味してきたインターネットの基礎知識やパソコン、Word、Excel、PowerPointの基本的操作といったITスキルに加え、AI要素が随所に盛り込まれています。報告書の該当部分は次の通りです。

第4次産業革命下で全ビジネスパーソンに求められるリテラシー

※厚生労働省「平成29年度基礎的ITリテラシーの習得カリキュラムに関する調査研究報告書」P.11、P12を編集して作成（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000205051.pdf）

また、報告書の中ではビジネスパーソンが果たす役割についても触れられています。これからのビジネスパーソンは、AIの理解や技術の利活用だけでなく、業務課題への新たな活用方法を見出したり、技術職の人材とコミュニケーションを図りながら、業務の生産性向上に繋げることが求められていると言います。

AI人材育成のポイントは“実践的であること”

AI人材を社員教育で育成するためにはどのようなことが重要になるでしょうか。経済産業省ではAI人材育成のために「AI Quest※4」という実証事業を実施しています。その中で、より効果的な学習方法であるとしてケーススタディを中心とした実践的な学びを重視しています。座学中心の知識注入型学習にとどまらずに、実際の企業課題やデータを用いて学ぶことで、より実践的・具体的な力が身に付き、現場でスムーズに知識が活用できるようになります。さらに他のメリットとして、学んだことを横展開し、様々な場面で応用する力が身に付くことも考えられます。現在はAIに関する多くの研修が実施されていますが、「実践的な研修」は選ぶ一つのポイントになるかもしれません。

非技術者向けAI教育で注意すべきポイントとは

最後に、社内でAI人材の育成に取り組むにあたり注意すべきポイントを見てみましょう。総務省がまとめた「情報通信白書※5」の中では、現在求められる教育・人材育成について語られた有識者インタビューが紹介されています。有識者インタビュー⑦の株式会社リクルートホールディングスR&D本部 RIT推進室石山洸室長は、企業における教育・人材育成について、AI活用に対する対応能力や姿勢・スタンスを学ぶと同時に、「苦手意識を取り除くことが必須である」と述べています。AIを学ぶにあたり、避けては通れない専門用語や知識は多数あります。加えて、概念を理解するのが難しい部分もあり、人によっては学ぶ前から苦手意識を持ってしまうこともあります。解決策の一つとして、楽しみながら学べる参加型の研修を選ぶ、という方法があります。グループディスカッション形式で社員同士コミュニケーションを取りながら学べる研修や、組み立てたロボットを用いた体験ベースの研修等、様々な研修スタイルがあります。ぜひ社員の皆様が積極的に参加できそうな研修を探してみてください。